茨城県日立市の地域密着型証券会社 (地場証券)

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臼木証券とは

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臼木証券について、Q&A形式でご紹介いたします。

臼木証券について

  • 証券会社はどのようなことをする仕事ですか?

    金融市場と証券市場とは

    日々私たちが経済活動を行うに当たっては、家計部門、企業部門、政府・公共部門等それぞれの経済主体が資金の調達、供給、運用等を行っています。そこでは資金の供給者(貸し手)と資金の需要者(借り手)との間で資金取引がなされ、資金(マネー)の移転が生じています。この資金取引を行っている市場のことを金融市場といいます。

    金融市場は、取引形態等によって何種類かの市場ごとに分類できます。その中に証券市場・資本市場という、債券市場や株式市場から構成される市場(マーケット)が存在し、証券会社はここでの金融仲介機能を果たしています。

    また金融市場は、間接金融と直接金融という資金チャネル(資金の流れ)によっても分類することができます。間接金融とは、銀行等の金融機関が介在するものです。対して、直接金融とは、証券市場を通した株式や債券という有価証券等の発行などにより、資金を供給者から需要者に提供させるものです。

    更に証券市場は、機能面において発行市場と流通市場に分類されます。

    発行市場は、資金調達目的で新規に発行される証券を発行者(需要者)から投資者(供給者)に一次取得させる市場(primary market)のことを言います。

    一方、流通市場とは、既発行となった証券を次の投資者に流通(転売)させる市場(secondary market)のことを指します。

    このように証券会社は、証券市場において、発行市場及び流通市場での証券取引を仲介する役割を担っています。

    証券会社の主たる業務

    次に、証券会社の具体的な業務について解説します。

    1. 委託売買取引(ブローカレッジ)業務
      委託売買とは、有価証券の売買注文を流通市場に取り次ぐことです。
    2. 自己売買取引(ディーリング)業務
      自己売買とは、証券会社が自己資金で自己の計算により有価証券を売買することです。
    3. 引受け及び売出し(アンダーライティング)業務
      引受けとは、有価証券等の新規発行時、証券会社が売出す目的で全部または一部を取得することで、売れ残った場合、当該証券会社が引き取ります。売出しとは、既発行の有価証券等において同様の行為を行うことです。
    4. 募集・売出し(セリング)業務
      募集・売出しとは、新規発行の有価証券等や既発行の有価証券等に関し、投資家に対して投資勧誘行為を行うことで、売れ残った有価証券等を引き取る責任は負いません。
    5. その他業務
      M&A(企業の合併・買収)関連業務等や証券化ビジネス等の投資銀行業務などの比重が高まっています。

    証券業から金融商品取引業へ

    証券会社は、2007年(平成19年)9月、それまでの根拠法たる証券取引法が改正され、金融商品取引法が施行されました。金融商品取引法では、証券会社の名称も金融商品取引業者となり、金融商品取引業者としての業務範囲は拡大しました。

  • 臼木証券とはどのような会社ですか?

    全国の証券会社の中で最小規模の証券会社で、所謂地場証券と分類されている会社です。

    主たる業務内容は、国内株式を中心とした対面のブローカー業務となっております。その業務形態において最もオーソドックスでコンサバティブな証券会社と言えます。

    一般的に私どものセールスポイントは、地域密着性や顧客親和性と言われております。

    お客様とのお取引に関しましては、Face to Faceを心がけ、地域の方々との信頼関係を築き上げてまいりました。

    私たちがお客様とお付き合いさせていただいている理由は、お客様方と日々接している役職員一人ひとりに対する信頼・信用の積み重ね以外、大きな理由はないものと言えるでしょう。

教育・研修制度について

私たちは、人を教育していくことこそが社会貢献の一つである考えています。

お客さまの為、社員一人ひとりの為にも教育が基本であると考え、役職員への研修・教育に力を入れ続けていきたいと考えております。

  • 入社後の研修はどのようなものですか?

    証券業務を行う上で、最低限必要と考えられる知識に関するレクチャーをいたします。

    中小企業ですので大企業の様な研修所合宿や専業部署、講師は存在しません。大企業でいえば各部署配属後のOJT(職場教育)研修から始める雰囲気です。基本的にはビジネスマナー研修や証券外務員取得に関する学習を中心に経済等の基礎知識を学んでいただきます。その他、担当業務に応じたOJT教育の傍ら、外部セミナー等を活用したトレーニングを並行して活用していきます。

  • 入社後の教育体系はどのようなものですか?

    入社2年程度は育成期間と考え、3年目以降の本格的な業務で力が発揮できるような準備を日常業務と並行して行います。この期間は比較的自由になる時間があるものと考えられることから、積極的に外部研修等にも参加して力量を蓄えていただきます。

    資格取得に関しては、金融証券業としての最低限の知識スキルの指標として、ファイナンシャル・プランナー(AFP)と証券アナリスト(CMA)資格の取得を目指して頂きます。

    その他、本人の希望と意欲により、上級ファイナンシャル・プランナー(CFP)、プライベート・バンカー(PB)、テクニカル・アナリスト(TA)等の業界内資格や様々な外部ライセンスの取得に関し、協力と援助を行っていきます。

    社内留学制度として将来の幹部候補になるにあたり大学院(MBA)等への挑戦も支援していきたいと考えています。

  • キャリアパスについて教えてください

    総合職の場合、基本的には営業職を経験していただきたいと考えております。新卒者であれば直にお客様と接することで、その現場体験が以降の業務形成に生かせるものと考えているからです。その後の人事ローテーションにつきましては、適正や希望等を考慮した上で、キャリアアップを図っていきます。